済州島 ２０１２
国際ネットワーク構築による事業推進と相互発展
２０１２年４月２３日から２５日まで、ＡＮＩＡ（一般社団法人全国地域情報産業団体連合会）のメンバーとして韓国・済州島を訪問しました。訪問の目的は、ＡＮＩＡとして国際ネットワークを構築して事業を推進し、相互の発展を図ることです。
- ＪＤＣ（Jeju free international city Development Center：国土海洋部 済州国際自由都市開発センター）とＭＯＵ（Memorandum of Understanding：友好交流覚書）締結（２３日）
- Ｔｈｅ ７ｔｈ ＡＳＰＡ ＬＥＡＤＥＲＳ Ｍｅｅｔｉｎｇ（アジア・オセアニア地区１４か国の国際会議）へ参加（２４日）
この２つのイベントへ来賓として招待された名誉な訪問でした。
ＭＯＵ締結式は、多くのマスコミが見守る中、日本国総領事館の松井貞夫総領事にも出席いただきました。また、ＡＳＰＡでは、ブースを設けてのビジネスマッチングとプレゼンテーションの機会があったので、「四国ＩＴ農援隊事業」を壇上からアピールしてきました。
済州島は、韓国政府から「自治道（特区）」として「軍事」「外交」「司法」以外であれば独自に政策戦略を立て自治運営をしてよい、と自治権が認められている島です。よって、教育や経済政策、海外からの企業や大学の誘致などに独自に取り組んでいてカジノもその一つです。大阪維新の橋下さんが提唱している地方自治の独立を先んじて実行しているわけです。私は、日本が勝ち残る未来に避けて通れないこの「自治道」に興味深く済州島の土を踏みました。しかし、今回は出会いのみで終わって調査、情報収集まで至れませんでした。また、済州島の環境（島、風土、産業構造）が四国と酷似していて、いずれ四国も「自治道」を歩むべき、と感じました。この度の「縁」を大切に深く強くつないでいきたいと考えています。私の「ものさし」がいくつか増え、「英語」をあたりまえとする韓国の人々にショックを受けた、濃く粘りある３日間でした。
外山 邦夫
○ＪＤＣ： 政府出資の特殊法人で国際自由都市開発事業を推進、済州先端科学技術団地の開発などを行っている団体。済州島を北東アジアの中心地と位置付け、各種教育や税制上の優遇措置、施設などを行う。
○ＡＳＰＡ：Asia Science Park
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